2003-06-16 第156回国会 参議院 決算委員会 第10号
多摩地方に行けば、あそこは全部ＵＨＦで放送しているわけですから。そういう意味で考えると、国民も、これも何かええもんが見れるんかなと思っているけれども、何のことはない、そんなことはないわけですよ。そういう意味で、私は、やっぱり本当のリーダーは、どこかで引き返す勇気を持っているのが本当のリーダーだと思うんです。
多摩地方に行けば、あそこは全部ＵＨＦで放送しているわけですから。そういう意味で考えると、国民も、これも何かええもんが見れるんかなと思っているけれども、何のことはない、そんなことはないわけですよ。そういう意味で、私は、やっぱり本当のリーダーは、どこかで引き返す勇気を持っているのが本当のリーダーだと思うんです。
第一種の方は宅地並み課税が問題になりました五十年、五十一年ぐらいには東京の三多摩地方を中心にかなり、箇所数で三百十七ぐらい最初だあっと出ました。ところが、第一種生産緑地の方は現在においては、例えば五十一年で三百六十六あったのが六十年におきましても三百九十三でございます。
出しておりますし、また、先ほど高桑先生の藤谷参考人への御質問の中に前田一歩園のことが出ておりましたけれども、環境を守るために個人が一人で資産を拠出して財団法人や公益信託といった公益法人を組織して社会に尽くしたいという動きも、前田一歩園のほかに、例えば、横浜の家庭裁判所の調査官を三十年間勤めて退職された横浜市に住む遠藤淑子さんという方が、退職金の一部、一千万円を信託銀行に寄託されまして、それで今、多摩地方
それは、借りた金で利子を払うと運賃で賄えないということでございましたから、当時民鉄線というものを計画をして、それがいま行われているわけですし、その上にどんどんいま東京が多摩地方にも発展しておりますから、そうした中でモノレールの調査費がついた。
次は、最近たとえば埼玉県あるいは千葉県あるいは私どもの東京の三多摩地方あるいは大阪府のたとえば泉州であるとか河内の中心方面は非常に人口がふえておるわけです。同時に、たとえば静岡とか岐阜とか人口のどんどん増加している地域、たとえば最近では埼玉県などはもう四百何十万という人口を抱えて大勢の人が郵便貯金に関係をしておられると思う。千葉県の場合もそうだと思うのですよ。
それから、私、ちょっと三多摩地方の都市とつき合っておりますけれども、そういうところの町で学校建築がどういうところへ立地するかというのをちょっと調査いたしますと、なぜだか知らないけれども地盤的な条件の悪いところに立地してまいります。
○中橋政府委員 数多くまとめたものはございませんけれども、この制度を立案する過程におきまして、一体どの程度のものかというので、たとえば三多摩地方に出かけてまいりまして、そういうものがあるということは調べたことはございます。
雨の降らないうちから的確な予報はできないけれども、とにかく一応雨が降り始めてからかなりの雨量になるまでにはある程度の余裕があるものですから、とにかく雨が降り始めた時点でキャッチしたい、その雨量状況をキャッチしたいという意味で展開しました地域気象観測網、そういうものを計画しまして、ことしの十一月一日から運用になったのでありますけれども、いまのところは大体技術的なそういうような状況でありますが、この多摩地方
○工藤良平君 現在の気象庁におけるこの予報の体制の問題でありますけれども、特に今回の場合私どもが現地に入っていろいろと検討してみますと、たとえば大雨注意報が多摩地方でいまお話のように現地では十九時四十分に出されたということを聞いておりますし、大雨警報が二十三時十五分に出された。この降水量から推してみますと、すでに警報が出された段階でかなりの雨量があった、現地では、予報の段階で。
そのあと三十一日の十一時十五分に多摩地方だけですけれども、東京都全般を対象といたしますのですが、多摩地方だけに大雨警報と洪水注意報を出しまして、多摩地方以外には大雨注意報と洪水注意報、要するに東京都の付近なんですけれども、こういうぐあいに一応三十一日の午後の十一時十五分には多摩地方に大雨警報を出しております。
これは私の三多摩地方だけじゃございません。東京だってそうでございますし、おそらく大臣の地元の大阪においてもそうだと思うのですよ。そうすれば国民が実際困っておる学校を建てるとか保育所を建設をするとか、そういう諸問題をまず郵政省としては取り上げる体制を今後強く私はお願いをしたい。
○土橋委員 先ほど申し上げたように、一時間前後の質問を半分郵政関係について質問したいというのでありましたが、関係当局が来ておりませんので、これは大臣にぜひお願いしたいと思うのですが、これは私の住んでおる地域の三多摩地方だけの問題じゃございませんので、特に東京、埼玉、千葉あるいは神奈川県、さらには愛知県とか岐阜県、さらにあなたの住んでおられる大阪府あるいは京都府あるいは兵庫県、さらには福岡県などでございましょうが
あるいは東京都内でも、三多摩地方にだんだん住居がふえる。
御承知のとおり東京地本はそれぞれの地方に分かれておりまして、その地方自身においても、東京地本のその指令といいましょうか、あるいは本部指令と申しましょうか、そういうものを返上するというような事態が東京の多くの地区において行なわれ、また私どもが参りました三多摩地方だけでも、大体七十六局のうち六十局は反対しておるわけであります。それにはそれ相応の理由がある。
そしてあとの残りの四つを、三多摩地方は先生御案内のようにまだできておりません。したがって、これはぜひひとつ三多摩にも四つほどの市場をつくりたいというふうに考えておるわけでございます。
そして建物は使えるという建物で、その価格は大体六千万円前後であったと記憶しておりますが、あの当時三多摩地方において坪百四十円なんという土地はございませんよ。どんなところに行ったってございませんよ。そういう評価のもとで八千万という値をつけておるのです。こういうインチキなでたらめな文化住宅協会の存立を認めてはならない。
次に、この五月の日本衛生学会に東京都の衛生研究所が発表されました、かなり多数の東京都民の毛髪中の平均は四・五五であって、三多摩地方で四・七、大島は島ですから、少しお魚を多く食べるところで五・四、それからお魚を取り扱うような、非常にお魚を食べる習慣のある人の毛髪は平均として一九ＰＰＭというように明らかに差が出ているようでありまして、男性と女性では男のほうが一・八倍ぐらい多いということで、やはりこれはお
たとえば、天然ガスを取るためにも地下水をくみ上げておりますし、また、上水道の用水としても埼玉とか三多摩地方におきましてはやはり地下水をたくさん取っております。
現在の航空交通安全のためにいま非常に私は障害である思うところの、私ども住んでおる東京あるいは三多摩地方を中心とする横田エリアというものについて、現在もそれが現存をしておるのかどうか、また、現存するとするならば、それはどういう協定に基づいて、どういう明示方法で国民に知らされておるのか、その具体的な実態は一体どういう内容のものであるか。
ところが三多摩地方というのは、現在日本の中でも一番人口がふえている地帯でございまして、どんどん都会地化をしているわけであります。昔とは事情が違った。戦後アメリカ軍が駐留したときも事情が変わってきている。言うなれば三多摩地方の市街地の中心街なんだ。そういう事情の大きな変化というものがある。
こういう点で、地域によっても非常に違いますけれども、たとえば東京都下でも三多摩地方というような、最近急速にどんどん人家がふえていっている、都市化が進んでいるというところに至りますと、交通体系が全然整備されておりません。私の知人のむすこもごく最近結婚をいたしました。そうすると、家を多摩川の南側の稲城というところに求める。ところが通勤をするのは北のほうの久留米の市役所につとめている。
ところが、一歩三多摩地方に入りますと、同じ東京の中でも時間によって非常に料金が加算されてくる。そういうために、加入区域を合併してくれという陳情が非常に多いわけであります。ところが、この加入区域の合併というものは、たとえば北九州でも先般いたしましたけれども、投資をいたしまして減収になる。